人工透析

公的制度のご案内

医療のしくみについて

透析患者様の経済的負担が軽減されますよう、次のような公的負担制度が確立しています。

福祉制度

腎不全が一定以上の状態に進行すると、身体障害者福祉法に定められた、身体障害者の認定を受けられます。 身体障害者手帳を取得後、諸手続を経ることにより、さまざまな福祉サービスを利用することができます。

税金の免除

所得税、贈与税、住民税、自動車税など

交通機関の運賃割引

タクシー料金、JR・私鉄運賃（一部取扱なし）、航空運賃（国内）

有料道路通行料の減額

駐車禁止区域（法定禁止区域除く）への駐車許可など

警察署などに申請し、「駐車禁止除外指定車」の標章をもうらう必要があります。

※各内容の詳細につきましては別途ご確認下さい。

身体障害者手帳取得の手続き

＊指定医の診断を受けて作成してもらいます。すべての医師が指定医でないので、福祉係に確認してください。

介護保険制度

透析を続けていくうえで、ご家族の協力は欠かせません。 しかし、家族負担が大きすぎる場合には、介護保険サービスを利用すると良いです。

※介護保険を受給するためには、市区町村から「要介護認定」を受ける必要があります。（対象：65歳以上、「特定疾病」の40～60歳の方）

在宅で受けられる主な介護保険サービス

• 訪問サービス通所サービス（ふれあいクリニック泉 通所リハビリ）
• 短期入所サービス（ヒルズ東戸塚 ショートステイ）
• 福祉具のレンタル・購入費の助成（ふれあいグループ 便利堂）
• 住宅改修費用の助成

詳細は、役所の介護保険担当課にご相談下さい。